居住支援法人

住まいにお困りの皆様、私たちが支援します！

住宅セーフティネット制度とは

「住宅セーフティネット法」の改正法が同年１０月２５日に施行され、高齢者や障害者、子育て世帯等など、住まいの確保に特に配慮を要する方（「住宅確保要配慮者」といいます）の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。

住宅セーフティネット制度の枠組み

住宅セーフティネット制度は主に次のような取り組みで成り立っています。

１．住宅確保要配慮者向け賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録制度

賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として山口県に登録する制度です。登録のためには居住面積や耐震性など、一定の要件を満たす必要があります。「住宅確保要配慮者」の定義及び「セーフティネット住宅」の登録基準・登録方法については、山口県住宅課のホームページでご確認ください。登録された住宅は、「セーフティネット住宅情報提供システム」で検索・閲覧が可能です。

２．セーフティネット住宅の改修に対する支援措置

住宅確保要配慮者専用の住宅として登録された場合、バリアフリー工事、耐震改修工事等の改修費の補助を受けられる場合があります。住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の詳細は、スマートウェルス住宅等推進事業室のホームページでご確認ください。

３．低額所得者の入居負担軽減のための支援措置

住宅確保要配慮者専用住宅に入居される低額所得者への経済的支援（家賃補助等）。
※地方自治体によって実施の有無が異なります。

４．住宅確保要配慮者と入居住宅のマッチングや入居支援

住宅セーフティネット制度の普及・啓発のため、地方自治体や不動産業者などで「居住支援協議会」を組織し、居住支援活動を行っています。
「山口県居住支援協議会」の活動についてはこちら。
また、住宅確保要配慮者が住まいを確保し、安心した生活を送ることができるよう、山口県が「居住支援法人」を指定し活動する制度があります。

山口県には居住支援法人の指定を受けた法人が3法人あり、
弊社はその一つです。

有限会社フォーマックスの活動について

弊社は、住宅セーフティネット制度の主旨に賛同し、これまで福祉事業者として培ってきた経験やネットワークを活かし、「居住支援法人」としての活動に取り組んでまいります。

１．弊社の強み

15年以上の福祉経験

宇部市を拠点に高齢者及び障害者のための福祉事業を行っています。
「住宅確保要配慮者」は、こうした方を対象としているため、私たちの持つ障害や疾病に関する知識、コミュニケーション能力が役立つと考えています。
また、看護師や介護福祉士など医療・福祉にかかわるスタッフを数多く抱えており、要配慮者の皆様の入居後の生活相談、サポートなども行ってまいります。
特に訪問看護ステーションでは、24時間訪問可能な緊急体制を整えています。

行政機関や福祉・医療機関との信頼関係

福祉事業を通じて地元行政機関や福祉・医療機関との信頼関係を築いています。
要配慮者の皆様の生活課題などに対して弊社のみでの対応が困難な場合、適切な社会資源と連携して対応してまいります。

２．居住支援法人としての具体的な活動

関係機関への「住宅セーフティネット制度」の普及・啓発活動を始め、居住支援のため次のような活動を行っています。

住宅確保要配慮者向け

入居までの支援（物件の下見や入居契約への同行など）
入居後の生活相談
訪問による見守り支援

大家さん向け

所有されている賃貸住宅のセーフティネット住宅登録の支援
セーフティネット住宅の改修費補助に関する手続き支援
要配慮者の入居までの支援（物件の下見や入居契約への同行など）

よくあるご質問

Ｑ.　「高齢の方や障害のある方の受け入れは難しいのでは？」: Ａ.　高齢の方、障害のある方、母子家庭の方などは多くの社会資源が生活のサポートをしています。
例えば、各自治体では「地域包括ケアシステム」という仕組みがあり、地域・医療・福祉等多くの立場の方が連携し支え合っています。つまり、「万が一のとき、相談できる窓口が多い」ということなのです。
地域包括ケアシステム：介護が必要になっても、住み慣れた地域で暮らしていけるよう、住まい・医療・介護・生活支援等が一体的に提供されるまちづくりを目指して、市町村が主体となって構築していくシステムです。
Ｑ.　「どのような相談ケースが寄せられていますか？」: Ａ.　次のようなケースについてご相談を受けています。

男性(４０代)	脳梗塞発症により半身麻痺・車椅子自走可老人保健施設から退所して在宅復帰を求められている
女性(５０代)	軽度の精神障害。精神障害のある弟と同居父が他界し、市営住宅退居後の住まいに関するご相談
男性(６０代)	アルツハイマー型認知症、短期記憶等が困難喫煙者で火事の恐れありとアパートオーナー、民生委員からのご相談

今後も地域に密着した取り組みとして、まずは住宅セーフティネット制度をもっと多くの方に知っていただくこと、また並行してセーフティネット住宅を提供したいとお考えの方々とのネットワーク拡充、住宅確保要配慮者への住まい確保やその後の生活支援を行なっていきます。

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